まず結論（TL;DR）

• 表に出る「法定税率」は高めに見える一方、各種の控除・優遇で、企業が実際に負担する「実効税率」は下がることが多い。
• 国際的には、優遇後の実効税率で見ると20%前後まで下がる場合もある（企業の規模・業種・投資内容で大きく差）。
• さらに、各国で税負担の“底”をそろえるため、最低15%を確保する国際ルール（グローバル・ミニマム課税/Pillar 2）が導入済み。日本も対応済み。
• 「もっと上げるべき？」は目的次第。税収の安定・公平性を重視する意見もあれば、投資・賃上げ・国際競争力を重視して慎重論もある。

用語の基礎：法定税率と実効税率のちがい

※ 企業の規模、利益の出方、研究開発の投資、設備投資の有無などによって実効税率は大きく変わります。
※ ニュースの「日本は〇％」は、どちらの数値を指しているかを必ず確認しましょう。

日本は国際的に高い？低い？――見方で変わる“位置づけ”

1) 表の数字（法定税率）で比べると

• 日本の「法定実効税率」は主要国平均より高めに見えることが多い。
• ここだけ見ると「日本は高税率」と言われやすい。

2) 実際の負担（実効税率）で比べると

• 研究開発減税・投資減税・各種税額控除などで負担は軽くなる。
• 大企業でも場合によっては20%前後、条件次第ではさらに低いケースもあり得る。

👉 結局、日本は「名目は高め」「実負担はケースバイケース」。このギャップが「高い/低い」論争の原因です。

国際ルール：グローバル・ミニマム課税（最低15%）とは？

多国籍企業が各国の優遇を組み合わせて極端に税負担を下げる“抜け道”を防ぐため、OECD/G20の枠組みで、
いわゆるPillar 2（グローバル・ミニマム課税）が導入されました。要点は以下です。

• 対象企業（一定規模の多国籍企業など）の有効税率が15％を下回る場合、差額を追加で課税して最低15％を確保する。
• 各国は自国で差額を回収できるようにQDMTT（国内最低課税）などの仕組みを整備。
• 日本も制度導入済み。これにより、特定の優遇で極端に低い税率にする余地は縮小しました。

※ これにより、国ごとの「優遇合戦」に歯止めがかかり、税の公平性と国際的なイコールフッティングが進むと期待されています。

「さらに上げる必要があるの？」――賛成・慎重論を整理

上げるべき（または優遇を縮小すべき）という意見

• 税収の安定確保：社会保障や防衛、教育、少子化対策などの財源が必要。
• 公平性：一部企業の実効税率が過度に低いなら、負担の偏りが生じる。
• 透明性：複雑な優遇を整理すれば、制度が分かりやすくなる。

慎重に（または下げる・優遇を維持）という意見

• 投資・成長への配慮：税負担が重いと、国内投資や研究開発、賃上げが鈍る懸念。
• 国際競争力：グローバルに立地を選べる企業の流出リスク。
• 景気局面：景気が弱いときの増税は、経済にマイナスに働きやすい。

👉 「上げる・下げる」は目的と副作用のトレードオフ。
税収・公平性・成長・賃上げ・投資活性化をどうバランスさせるかが論点です。

よくある誤解Q&A

ミニ例題：実効税率ってこうやって下がる

ニュースを読むコツ

• 「日本の法人税は〇％」――それは法定税率？ それとも実効税率？
• 「優遇の見直し」――どの業種・どの規模の企業に影響？ 賃上げ・投資との関係は？
• 「最低税率15%」――多国籍企業への国際ルール。国内の中小企業にはどう関係する？

まとめ

日本の法人税をめぐる「高い/低い」論争は、法定税率と実効税率の違いを押さえるとスッキリします。
さらに、最低15%という国際ルールができたことで、過度な“抜け道”は小さくなりました。
これからの論点は、税収の安定・公平性と、投資・賃上げ・競争力の両立。
「どの目的を優先し、どの副作用を許容するか」を見ながらニュースを読むのがコツです。