まず結論（TL;DR）

• “16.8％上昇”とは、移転の件数が16.8％増えるという意味で、企業全体の16.8％が移転するという意味ではありません。
• もともと100社中2社が移転していた場合、2社 → 2.34社に増えるだけ。追加は0.34社です。
• 税率は要因のひとつ。人材・インフラ・サプライヤー・市場規模・法制度など、移転にはほかにも重要な要因がたくさんあります。
• 「優遇をやめたら大量逃亡」というのは言い過ぎ。ただし業種や個別事情で差は出るので、丁寧な設計が大切です。

数字のキホン：「ポイント」と「％（パーセント）」の違い

※ ここでは理解のために「100社中2社」と単純化しています。実際のベースライン（もともとの移転率）は国・時期・サンプルで異なります。

具体例：100社で考えると“どれくらい増える”の？

ベースラインが違うとどう見える？

※ 「割合（%の増加）」と「件数（絶対数の増加）」は印象が大きく異なります。ニュースでは割合が強調されがちなので注意。

そもそも、企業は“税率だけ”で動いていない

• 人材・採用・チームの維持：優秀な人材が集まる都市か、言語・文化・ビザの壁は？
• サプライチェーン：主要な仕入先や顧客への距離、物流コスト、通関のしやすさ。
• 市場アクセス：現地市場の規模・成長性、規制環境、法制度の安定性。
• 移転コスト：本社機能の移転は直接費だけでなく、信用・ブランド・内部統制にも影響。
• 税制全体の設計：税率だけでなく、控除・減税・研究開発優遇・損失繰越などの組み合わせ。

つまり、税率は「複数ある決定要因の1つ」に過ぎません。だからこそ、“税率 = 大量逃亡”と短絡しない視点が大切です。

よくある誤解Q&A

政策を考えるときの視点：バランスが大事

• 公平性：過度な優遇で実効税率が極端に低いケースは、競争条件を歪める恐れ。
• 成長・投資：研究開発・設備投資・人材投資を促す狙い撃ちの優遇は効果的になりやすい。
• シンプルさ・透明性：企業が読みやすい制度は、予見可能性を高め、移転動機を弱めます。
• 国際ルールとの整合：グローバル・ミニマム課税（最低15%）など、国際的な“底”も踏まえる。

まとめ

「税率を上げると企業が海外に逃げる」という不安は、割合の見え方に惑わされやすいテーマです。
ポイントは、“16.8％上昇”＝絶対数はごく小さい増加になりやすいこと。そして、企業は税率だけで動かないという事実。
政策は公平性・成長・透明性・国際整合のバランスがカギです。感覚ではなく、数字と仕組みで落ち着いて考えましょう。

（付録）この記事の使い方：ニュースを読むチェックリスト

1. 「何がどれくらい増える？」――割合（%）だけでなく件数で見る。
2. ベースライン（もともとの移転率）は？――期間・対象・国で違う。
3. 税率以外に何が影響？――人材・市場・インフラ・制度も必ず確認。
4. 政策はセットで評価――優遇の的確さ・透明性・国際整合をチェック。