経済成長すれば借金は大丈夫？――財政と「現金払い能力」をわかりやすく
「GDPが増えれば借金の心配はいらないのでは？」と思う方へ。確かに債務の比率は下がりますが、それと現金で支払う力は別問題です。税収の伸び方、支出の優先順位、金利上昇の影響をやさしく解説します。
1）GDPと債務比率の関係
国の借金を見るとき、よく使われる指標が債務残高 ÷ GDPです。GDPが大きくなると、この比率は下がります。
例： GDPが500兆円、債務が1000兆円なら比率は200％。GDPが600兆円に伸びれば、比率は約167％に下がる。
このように「見かけ上の負担感」は減りますが、実際の支払いに使えるお金（現金）はまた別の話です。
2）税収はGDPと比例しない
GDPが増えても税収は同じ割合で増えるわけではありません。理由は：
- 景気拡大の恩恵が特定の業種や企業に集中すると、全体の税収増は限定的になる。
- 減税や控除の拡大など政策で税収が抑えられる場合がある。
- 景気拡大に伴う支出増（社会保障、防衛、公共事業など）が同時に進む。
つまり「GDPが増えた＝税収に余裕ができる」とは限らないのです。
3）支出の優先順位と財政の現実
国の税収はさまざまな用途に配分されます。年金・医療・介護などの社会保障や、防衛費、教育費、地方交付税など、国債返済以外にも多くの優先事項があります。
| 主な支出項目 | 特徴 |
|---|---|
| 社会保障 | 高齢化で年々増加。税収の大きな部分を占める。 |
| 防衛・安全保障 | 国際情勢により増額される傾向。 |
| 公共事業・教育 | 景気刺激策や地域活性化として実施される。 |
| 国債費 | 過去の借金の利払いと元本返済。金利が上がると負担増。 |
4）金利上昇が財政に与える直撃
国債の利払い（国債費）は金利上昇に敏感です。例えば金利が1％上がるだけで、数兆円単位で支出が増えることもあります。
例： 国債残高1000兆円、平均金利が0.5％ → 年間利払い5兆円。金利が1.5％になると利払いは15兆円に増加（+10兆円）。
不足分は新たな国債発行（借り換え）で対応せざるを得ず、借金の雪だるま化リスクが高まります。
5）「名目上の余裕」と「現金払い能力」は別物
GDP成長で債務比率が下がっても、実際に国債の利払い・償還をするための「手元資金」がなければ、財政の安定性は確保できません。
- 比率の改善＝借金返済の容易さ、とは必ずしも一致しない。
- 現金収入（税収）と支出のバランスが崩れれば、追加国債に依存せざるを得ない。
家計に例えると「年収が上がったけどローン返済額も一気に増え、生活費も増えた」ような状態です。
まとめ
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