利上げしても資産の金利収入で大丈夫？――政府の資産と利払いの関係をやさしく解説

「金利が上がって国の利払いが増えても、政府が持つ資産からの利息収入も増えるから問題ないのでは？」という疑問に答えます。結論と理由をシンプルに解説し、数字のイメージも示します。

まず結論（TL;DR）
1）国の「負債」と「資産」は同じものではない
2）どの資産が「金利収入」を生むのか？
3）金利上昇で増える「利子収入」と、増える「利払い」を比較すると？
4）対外純資産が大きく見えても、それは政府の“自由資金”ではない
5）その他のポイント（評価差・換金コスト・時期の問題）
6）よくある誤解Q&A
まとめ

まず結論（TL;DR）

金利上昇で政府の利払い（国債の利子負担）は増えるが、政府が持つ資産のうち「金利収入が増えるもの」は限定的で、すべてを相殺できるとは限りません。
政府資産には公共インフラや貸付金、出資金など換金性が低く利子収入が少ないものが多く、金利で増える収入は資産全体の一部にすぎません。
また、対外純資産などの大きな数字の大半は民間（企業・家計）が持っているため、政府が自由に使える「埋め合わせの余力」は限定的です。

1）国の「負債」と「資産」は同じものではない

国のバランスシートには「負債（国債など）」と「資産（公共施設、貸付金、出資金、金融資産など）」が並びますが、個人の貯金と違って。ここがポイントです。

負債（例）：国債（民間に保有される国の借金）
資産（例）：公共インフラ、貸付金、出資金、金融資産（外貨準備や一部の債券）

重要なのは「資産のうち現金や利息収入に直結するものがどれくらいあるか」です。

2）どの資産が「金利収入」を生むのか？

金利上昇で収入が増えるのは主に「利息が付く金融資産（国債・預金・債券など）」です。しかし、政府の資産全部がこれらではありません。

資産の種類	金利上昇での影響
外貨準備・保有債券	利息収入が増える可能性がある（ただし為替や評価差の影響も受ける）
貸付金（政府系金融機関への貸付）	利息収入はあるが元本回収・条件があるため流動性に制約
出資金・株式	配当が得られる場合もあるが、配当は必ず増えるわけではない
公共インフラ（道路・港湾等）	換金性が極めて低く、金利収入はほぼ期待できない

財務省の公表資料では、金利上昇で利子収入が増える資産は総資産の一部にとどまる旨の説明がされています。

3）金利上昇で増える「利子収入」と、増える「利払い」を比較すると？

単純なイメージで比べてみましょう（数値は説明のための概算例です）。

イメージ例：
・国債残高（負債）＝1,000兆円、平均利率が0.5% → 年間利払い：5兆円。
・金利が1ポイント上昇して平均1.5%になると → 年間利払い：15兆円（増加分＝10兆円）。
・一方、政府が持つ金融資産からの利子収入が増えるのは数千億〜数兆円規模にとどまる可能性が高く、増加分で全てを相殺するのは難しい。

この差が「利上げで政府の財政負担が増える」と言われる主因です。