日本の利払い負担率は低いから大丈夫？――数字の見方と注意点をやさしく解説

「日本の利払い負担率（ネットベース）は低いから心配ない」という声があります。確かに現在の数字は他国より低めですが、それには理由があります。本記事では、その理由と今後のリスクをわかりやすく説明します。

1）利払い負担率ってなに？

利払い負担率とは、国の税収などに対して、国債の利払いに使う割合を示した指標です。たとえば税収が60兆円で利払いが3兆円なら、負担率は5％になります。

ポイント：
・「ネット」利払い負担率は、受け取る利息などを差し引いた数字。
・国債の残高が大きくても、金利が低ければ負担率は低くなります。

最大の理由は、長年続いた超低金利政策にあります。国債の利率が非常に低いため、巨額の国債残高があっても支払う利息は少なく済んでいます。

国債残高	平均利率	年間利払い
1,000兆円	0.5%	約5兆円
（参考）同額で利率2%	2.0%	約20兆円

※数値は概算例。実際の利払い額は年度や債券構成によって変動します。

現在の負担率は低くても、金利が上昇すれば利払い額は急速に増えます。特に日本のように国債残高が大きい国では、その影響は非常に大きくなります。

例：
金利が1%上がると、数兆円単位で利払いが増える可能性があります。これは税収の数％分に相当し、社会保障や教育など他の予算を圧迫します。

A. 今は低いですが、金利が上がると急に重くなるため、将来のリスクを無視してはいけません。

A. 他国と比べるのは参考になりますが、日本は国債残高が非常に大きいので、金利上昇時の跳ね上がり方も他国より急です。

日本のネット利払い負担率が低いのは事実ですが、それは長年の低金利に支えられている一時的な状況です。将来の金利上昇に備え、財政の持続性を考える必要があります。
「今大丈夫」だからといって「未来も大丈夫」とは限らないのです。