まず結論（TL;DR）

• 日銀が受け取る利息の一部は「国庫納付金」として政府に還付される仕組みがある。
• しかし金利上昇時は日銀の支払利息（たとえば当座預金への利払いなど）や運用コストが増え、日銀の利益が減る → 国庫納付金が減る可能性がある。
• よって「日銀に払った利子は全部帰ってくるから財政負担にならない」は正しくない。相殺される割合は状況による。

1）まずは仕組みを確認しよう：政府・日銀のやり取り

1. 政府は国債を発行して資金を調達する（国債＝政府の借金）。
2. 政府は国債の利息を現金で支払う義務がある。民間が保有している国債分には直接利払いが行われる。
3. 日銀が保有している国債については、政府は日銀に利払いを行うが、日銀はその利息や運用益から経費を差し引いた残りを国庫へ納付（=国庫納付金）する。

つまり日銀が保有する国債の利子は一旦日銀の収入として計上され、その一部が政府に戻るという性質があります。

2）国庫納付金とは何か？どのくらい戻るのか？

国庫納付金は、日銀が稼いだ利益のうち法律で定められた部分を国（国庫）に納めるものです。通常は以下の流れです。

• 日銀の受取利息（国債利息など） − 日銀の運営費用や支払利息（当座預金への利払いなど） = 日銀の経常利益
• その利益のうち余剰分が国庫に納付される（国庫納付金）。

過去の多くの年度では日銀に余剰利益があり、一定の国庫納付金が納められてきました。

3）金利が上がると何が起きるか？国庫納付金が減るメカニズム

金利上昇が進むと、日銀の損益構造に次のような変化が起きます。

• 政府が日銀保有分の国債に払う利息は増える（政府の支出が増える）。
• 同時に、日銀が市中銀行の当座預金に払う利息や、外貨資産の評価コストなど日銀の支出も増える。
• 結果として日銀の経常利益が圧迫されると、国庫納付金として政府に戻せる金額が減少する可能性がある。

4）なぜ「全部戻る」は成り立たないのか？重要なポイント

• 日銀は中央銀行であり、金融安定が最優先。利益還流は副次的なものに過ぎない。
• 日銀の支払利息（当座預金金利など）は金利環境で急に増えるため、日銀の収益が目減りするリスクがある。
• 国庫納付金は毎年変動し得る。ゼロになる年や大きく減る年もあり得る（過去に赤字計上した中央銀行もある）。

5）政策的・実務的な影響（政府・日銀の関係）

この仕組みは、短期的には政府の利払いと日銀からの還流で相殺される要素がありますが、長期・大幅な金利上昇局面では次のような影響が懸念されます。

• 財政負担の増加：政府の利払い増を国庫納付金の減少で完全に相殺できない可能性。
• 財務政策と金融政策の連携の課題：金利上昇が財政面に与える影響を巡って議論が生じやすく、政策運営の難易度が上がる。
• 透明性と説明責任の重要性：国民や市場への説明が不可欠になる（納付金見込みの明示など）。

6）よくある疑問Q&A

まとめ